居住支援法人事業について
事業方針
地方公共団体または居住支援協議会と連携しつつ、賃貸住宅を経営する家主・不動産店・県・市町村・福祉関係者と連携して、低所得者・障がい者・子育て世帯・刑余者・外国人・被災者・高齢者といった『住宅の確保に配慮を要する皆様』の住まいの確保と安定した生活のお手伝いをさせていただきます。借りたい方と貸したい方の双方が抱える不安や困りごとを解消し、賃貸住宅へ安心して入居できるよう、必要な環境整備を行うことを目的としています。
事業概要
・いつでも・どこでも・どなたでも可能な限り対応致します。
・低所得者・障がい者・子育て世帯・刑余者・外国人・被災者など配慮が必要な方を対象とします。
・緊急連絡先、近隣迷惑行為時の対応、見守り、死後事務、残置物処理、家賃滞納時指導を行います。
具体的な事業内容
①入居前
・円滑な入居の促進に関する情報提供と支援
・入居相談
・不動産店への同行やコーディネートなどの支援
・保証人就任や緊急連絡先登録
・引っ越しのお手伝い(電気・水道・ガス等の利用手続きなどの支援)
②入居後
・生活の安定及び向上に関する情報提供と支援
・生活相談 ・近隣迷惑行為時の対応 ・巡回見守りや安否確認 ・家賃滞納時の指導
・家計相談 ・ごみ出しのお手伝い ・連絡が取れない場合の連絡 ・行政手続きの支援
・家賃督促の手紙等を確認してもらえない場合の連絡
・病気入院時対応、行方不明時の対応、災害事故等緊急時の連絡、警察など事後の対応
③退居時
・退居や死亡に関する情報の提供と支援
・死後事務や葬祭 ・残置物処理 ・警察対応 ・物件の原状回復
※ 上記内容に限らず、必要に応じて可能な限りのお手伝いをさせていただきます。
居住支援法人相談窓口
<地域総合支援室>
住所:〒683-0853 鳥取県米子市両三柳1400(法人本部事務局) MAP
電話:0859-24-3111(法人本部事務局)窓口開設時間:8:30~17:30(月~金)
年末年始・土日・祝祭日はお休みとさせていただきます。
E-mail:tayama@kohoen.jp
※窓口は地域総合支援室とし、ワンストップで対応致します。
また、相談内容等に応じて下記の事業所と連絡調整を行い、居住支援業務を実施致します。
・ケアハウスさかい幸朋苑
・ケアハウスよなご幸朋苑
・ケハウスなんぶ幸朋苑