こうほうえん健康経営®宣言
こうほうえんは、
職員とその家族の心身の健康がもっとも重要であると考え、
健康保持・増進活動に対して推進に取り組みます。
また、利用者、地域住民と力を合わせ、
健康で活力にあふれる「地域共生社会」の実現を目指します。
2022年４月1日
社会福祉法人 こうほうえん
理事長 廣 江 晃
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
主な取り組み内容
①からだの健康づくり
定期健康診断受診の徹底
特定保健指導の実施率の向上
全国健康保険協会と連携した健康増進活動の実施
②こころの健康づくり
相談窓口利用による早期発見
メンタルヘルス不調者に対する個別サポート
ストレスチェックの実施と結果を踏まえた職場環境の改善
③働きやすい職場環境づくり
ワークライフバランスの推進（有給休暇の取得推進等）
業務効率化等による総労働時間の短縮化
完全禁煙実施による受動喫煙の防止
多様な働き方への対応
健康経営推進体制
理事長を責任者とし職場環境委員会にて意見集約し、
職員とその家族の心身の健康保持・増進を図るための
施策等に取り組んでいます。
労働安全衛生・リスクマネジメント
法令で定める衛生委員会を労働安全衛生に関する協議の場とし、職場環境検討委員会を設け環境の整備に努めています。
健康経営の目標と指標（取り組み内容と結果）
| （1）からだの健康づくり | 2022実績 | 2023実績 | 2024年度目標 |
| 定期健康診断受診の徹底 | 100% | 100% | 引き続き100％を継続 |
| 特定保健指導の実施率の向上 | 42名対象 41名実施 | 62名対象 62名実施 | 生活習慣病予防健診の受診率を上げ、 特定保健指導へとつなげる （全エリアの受診率を上げる） |
| 全国健康保険協会と連携した 健康増進活動の実施 | 未実施 | 未実施 | 健康保険組合と協力し、健康教育の実施。 病気を理解し、病気にならない健康 づくりを行えるよう、医療・栄養・運動の 視点で活動を行う。 |
| （2）こころの健康づくり | 2022実績 | 2023実績 | 2024年度 |
| 相談窓口利用による早期発見 | 休職者17名 （前年度比27％減） | 休職者23名 （前年度比35%増） | 外部相談窓口（養和病院・平成医会）法人相談窓口利用によるメンタル不調の予防を図る |
| メンタルヘルス不調者に対する 個別サポート | 23名 | 30名 | 引き続き継続的な面談サポートの実施 |
| ストレスチェックの実施と 結果を踏まえた職場環境の改善 | 受検率68％ 高ストレス者率11％ | 受検率67.5% 高ストレス者10.2％ （前年度0.8％減） | 受検率向上に向けて、ストレスチェックの 実施方法の検討を行い 受検率70％ 高ストレス者９％ 集団分析結果を元に職場改善への取り組み |
| （3）働きやすい職場環境づくり | 2022実績 | 2023実績 | 2024年度 | 備考 |
| ワークライフバランスの推進 （有給休暇の取得推進等） | 53.45%（2020） 53.70%（2021） | 63.20%（2022） | 前年比2％増 | 有給休暇取得率 （使用日／発生日） |
| 業務効率化等による 総労働時間の短縮化 | 2.3時間（2020） 2.6時間（2021） | 3.0時間（2022） | 2.0時間 | 正規職員一人あたりの 平均月間残業時間 |
| 完全禁煙実施による 受動喫煙の防止 | 喫煙率15.5% | 喫煙率15.5% | 喫煙率13% 就業時間内禁煙の推進 | |
| 多様な働き方への対応 | 対応する人事制度の 見直し | 対応する人事制度の 見直し（継続） | 対応する人事制度の見直し（継続） | 2024年度導入を視野 |
パフォーマンス指標
「プレゼンティーイズム」とは、
”従業員が職場に出勤はしているものの、何らかの健康問題によって業務の効率が落ちている状況”とされています。
偏頭痛、腰痛、アレルギー、メンタルヘルス不調、高血圧などさまざまな健康問題がその原因となりえます。
「アプセンティーイズム」とは、
”仕事を休業、欠勤している状態”をいいます。
心身の不調により、遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態を指します。
「ワーク・エンゲイジメント」とは、
オランダ・ユトレヒト大学の Schaufeli 教授らが提唱した概念であり、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義されています。
お取引先の皆様へ
社会福祉法人こうほうえんでは、2022年に「健康経営宣言」を行い、健康経営 に取り組んでいるところです。地域に開かれ、地域に愛され、地域に信頼される法人を目指す理念に基づき、持続可能な企業運営を行うためには、当法人だけでなくお取引先の共存共栄が不可欠だと考えています。 こういった考えをお取引先様にもお伝えするため、本ガイドラインを策定いたしました。
お取引先様におかれましては、ご一読いただき、本ガイドラインについてご理解いただくとともに、 ガイドラインに沿った取り組みをご検討いただきますようお願い申し上げます。ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
